本年も誠にありがとうございました。

不動産流通研究所は12月27日（水）〜1月4日（木）の間、お休みさせていただきます。

年始の営業開始は5日（金）10時〜となります。最新不動産ニュースの更新も同日18時〜となりますのでご承知おきください。

また、メール・FAX等でいただいたお問合せ、販売物の申込みなどの対応も5日以降となりますのでご了承くださいませ。

来年も、「月刊不動産流通」、並びに最新不動産ニュース「R.E.port」、不動産用語集「R.E.words」など、ご愛顧のほど宜しくお願いいたします。

「月刊不動産流通」2024年1月号、本日発売となりました！

今回は、毎年1月号の恒例企画、特集「活躍する地場企業の戦略を探る-2024」を掲載。地元での認知度が高く、成長を続けている不動産事業者はどのような戦略で、どういった取り組みを行なっているのか…、全国各地10社を取材しました！「米軍人の住宅仲介に特化し、軍艦到着時には行列ができる事業者」や「風営法許可申請のサポート等、テナントが入居・退去する際に手厚いフォローを行なう事業者」、「社長出演の物件紹介動画で、内覧後の歩留まりを5割アップした事業者」など、各社それぞれのカラーで奮闘しています。

「老朽化した公共施設の一時利用進む【フランス】」配信しました。
近年のフランスでは、公共施設の老朽化に伴う再開発が活発です。ただ、建設を始めるまでには時間を要します。その間、建物を無駄にしておくのはもったいないと、住宅やイベント会場などさまざまな用途で有効活用する取り組みが増えつつあります。

「顧客にとことん寄り添う仲介営業」配信しました。
地場不動産会社の強みとは何だろうか？ 商圏やネットワークの広さ、ブランド力、プロモーション力では大手企業に軍配が上がるが、一つの案件にどれだけ時間が掛けられるか、という点では地場企業も負けてはいない。顧客の要望を「とことん聞く」ことを実践する、大阪のある不動産会社を取材した。

「世界初、『〇〇ブランド』のレジデンス【UAE】」配信しました。
フランス・パリにある美術館といえば、やはり「ルーヴル美術館」が挙がるでしょう。この本家から遠く離れたアラビア半島では、世界でたった一つ、この「ルーヴル」の名前を冠した高級レジデンスの開発が進んでいます。

 特集「賃貸仲介・管理業の未来」Part 5 LGBTQへの対応 」では、今回は当事者へのアンケート結果を基に追手門学院大学の葛西リサ准教授がLGBTQの部屋探しの現状や彼らの悩み、社会課題等を解説。LGBTQの部屋探しのサポートに尽力する不動産事業者からも当事者と接する際に気を付けたいポイントやオーナーから理解を得るために努めていること等を伺いました。
連載:「電鉄会社のまちづくりVol.8 京阪電気鉄道(株)」では、同社を含む京阪グループが京阪間の中核駅である京阪本線・交野線「枚方市」駅周辺で行なっている大規模な複合開発を取材。目指すは若い世代の流入。それに向け行なっている取り組みとは?
 
試し読み、ご購入はショップサイトから。

「旧教会を改装した美しい建築物たち【オランダ】」配信しました。
オランダには教会建築が約7,000棟存在しますが、そのうち約3,000棟が教会「以外」の用途で活用されています。現地ライターが、教会建築を独自のアイディアでリノベーションした事例を紹介します。

「空き家を『バイク女子』向けシェアハウスに」配信しました。
全国各地で空き家の増加が問題となる中、独自のアイディアで空き家を再生するケースも増えてきている。そんな中、築60年超の空き家を「ガレージ付き」女性専用シェアハウスへと改修、収益物件化した事例があるという。リノベーションを手掛けた（株）Rバンクに、事業の経緯や改修工事のポイント、竣工後の反響等について聞いた。

「『次の関東大震災』に立ち向かうために」

関東大震災から100年が経過しました。“次の関東大震災”とされる首都直下地震は、今後30年で70％の割合で発生するといわれています。今回は、内閣府（防災担当）総括参事官として東日本大震災の緊急対応に当たった小滝 晃氏にインタビューを実施。震災に立ち向かうための知識を伺いました。重要な対策となる、‟マイクロ再開発”とは？

月刊不動産流通2023年10月号好評発売中！

編集部レポートは「官民連携で進む 空き家対策III」。全国各地で深刻化している空き家・空き地問題。本企画第3弾となる今回は、自治体と不動産事業者が連携して課題解決を図っている千葉県大多喜町、奈良県生駒市、京都市、大阪市西成区の事例を紹介します。「登録する物件を厳選し、空き家バンクのブランド力を強化」「空き家率2.8％の時点から始めた“攻めの対策”」など、各地のさまざまな状況によって、対処方法も多様。先進事例をぜひご覧ください。

特集「意外な経歴『不動産業で生かしてます！』」では、「ラリードライバー」「プロ野球選手」「刑事」「俳優」「アーティスト」「競輪選手」「プロ雀士」「キャバクラ店長」など、個性的なキャリアから不動産業従事者の転身した方々をご紹介します。全く関連性が感じられない仕事でも、実はこんなところで役に立つ…！？

「ルーラ政権で復活した低所得者向け住宅計画【ブラジル】」配信しました。
極右と称された前政権から今年元旦に左派のカリスマであるルーラ氏が大統領に返り咲き、国内の政策に大きな変化がうかがえる。その一つが貧困層への支援の強化だ。同大統領が再開を発表した住宅支援プロジェクト「Minha Casa, Minha Vida（我が家、我が生活）」について紹介する。

「平均家賃は月80万円！マンハッタンの家賃高騰の理由とその背景」を更新しました。
ニューヨーク在住 ノンフィクションライターの田村朋子氏による寄稿です。日本でも家賃は高騰傾向にありますが、マンハッタンは桁違い…。家賃高騰の理由や、そこで住むにはどれくらいの年収が必要か‥！？など、レポートしていただきます。

「駅近の、人とつながれるコミュニティスペース」を公開しました。

地主系大家の“渋谷兄弟”。地域の人とつながるのが難しいこの時代でも、地域の人々の交流を活性化させ、人の縁をつないでいきたいと考え始めたのは、駅チカ立地の賃貸物件のワンフロアをコミュニティスペースとすること。地域に対する渋谷兄弟の思いを、ぜひご覧ください。

「『里山』のあるマンション」配信しました。
2021年4月に竣工した分譲マンション「リーフィアレジデンス橋本」（東京都町田市、総戸数425戸）では、もともと敷地内に存在していた民有緑地を、住民の憩いの場「さとやまの森」として整備している。住民主体で維持保全を行なうことになっているが、いったいどのように担い手を確保・育成しているのか。開発を担った小田急不動産の担当者に話を聞いた。

「月刊不動産流2023年9月号」発売中！

特集は、「賃貸仲介・管理業の未来」Part 4 Z世代の賃貸ニーズ。ターゲットとなる世代の価値観や消費行動は、不動産市場の商品や営業手法にさまざまな影響を及ぼします。今回は、近い将来メインターゲットとなる「Z世代」に焦点を当てました。キーワードは、“デジタルネイティブ”、“リアリスト”、“タイパ”、“エモい”など…！？Z世代の賃貸住宅探しの傾向や特徴、“刺さる”商品企画を紐解きます。

連載は、電鉄会社のまちづくり Vol.7 西日本鉄道（株）。100年に1度の大変革期ともいわれる天神エリアの変化の軌跡と新たなまちづくりを取材しました。

「『ショップハウス』の再生が活況【マレーシア】」配信いたしました。
マレーシアの商店街では、店舗兼住居がつながってできた「ショップハウス」という独特の形状が見られる。その多くが時代と共に廃墟化していたが、レトロブームを発端に近年再開発が進行。人気観光地として生まれ変わりつつある。

「月刊不動産流2023年8月号」発売中！

編集部レポート：再び活性化!! 民泊ビジネス 最新事情では、コロナ禍で変化した民泊に求められる設備や市場の動向について、事業者と行政担当者を取材しました。解説:ここがポイント! 資産所得倍増時代の 不動産金融商品では、不動産投資や金融商品の知識を整理！投資に関する関心が高まっている昨今。顧客からの相談や質問にも答えられるよう準備をしましょう。

「砂漠の国で進む『アグリテック投資』【UAE】」配信いたしました。
国土の9割近くを砂漠が占めるアラブ首長国連邦（UAE)。農業とは無縁の地だと思われがちだが、近年、政府による支援等を背景にスマート農業が発展を見せている。

「“北伊豆”をバズらせる！（前編）」を更新しました。

国内外問わず観光客から人気を博している伊豆。一方、北部にある三の裏エリアは、高齢化や過疎化が進行し、空き家も増加しています。そこで、ある不動産会社は三の裏を“北伊豆”と命名。観光客や移住者の引き込もうとさまざまな活動をしています。

地域を映画のロケ地にして知名度上昇！という取り組みから、不動産会社の社長がアパレル通販のモデルになるなど驚きの活動まで…。

「未来の交通はどうなる？」を配信いたしました。
2019年に自動運転事業に参入した東急（株）。東京都・神奈川県で鉄道・バス路線を展開する同社が、なぜ新たに自動運転に切り込むのか？ その目的とこれまでの成果、今後のビジョン等を聞いた。

 

「インバウンドの『コト』消費にも拍車が！」を更新しました。

コロナ禍ですっかり見かけなくなった外国人観光客。今年の春からまた少しずつ、増加してきたように思います。このまま需要は回復していくのでしょうか。データ分析のプロである佐々木城夛氏に伺いました。

「月刊不動産流通2023年7月号」が好評発売中です。ご購入は弊社ショップサイトから。

特集は、『「賃貸仲介・管理業の未来」Part3 外国人対応が変わる』。
賃貸仲介・管理業の未来について考えるシリーズの第3弾。外国人であることを理由に入居を拒否するオーナーや管理会社が多かったのは、もはや昔の話。今や外国人向け賃貸市場は不動産業界の新たなビジネスチャンスとして、期待感が高まっています。外国人向け賃貸に注力する事業者を取材。円滑に取引を行なうためのポイントや、今後の外国人対応の在り方、社会の変化についてまとめました。

連載『電鉄会社のまちづくり』では、西武鉄道を取材。拠点駅の一つである「所沢」駅で行なう「広域集客型商業施設」の開発や、同グループの観光業におけるシンボル・秩父エリアで注力する官民連携による古民家の再生事業について取材しました。

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「元ウィスキー醸造所がトレンドスポットに【カナダ】」
トロントで今流行のスポットといえば、「ディストラリー地区」です。飲食店・ショップ・ギャラリー・劇場等があり、定期的にイベントも開催され、地域住民や観光客でにぎわいます。実はこの建物、元々は世界最大規模のウィスキーの醸造所でした。

「“サードプレイス”を賃貸物件内に」を更新しました。

「賃貸住宅オーナー取り組みを探る」シリーズの23弾目。今回は、オーナー仲間からも評判で取り組みを真似される、とあるオーナーを取材「おもてなし精神」にあふれる賃貸経営の工夫を教えていただきました。エントランスの装飾から専有部の設備充実、ライフスタイルに即したスペースの提供など…？ぜひご覧ください。

「“猫ファースト”のリノベーション」を更新しました。

伴侶のように暮らすペットを示す「コンパニオン・アニマル」という言葉も認識されつつあり、ペットは愛情の対象ではなく、心を通じ合う対象として考えられるようになってきました。そうした中、猫と人がお互い幸せに暮らせる“猫ファースト”のリノベーションで、ウェルビーイング（Well-being）を高める提案を行なう不動産事業者も。今回は、リノベる（株）の取り組みをしょうかいしま

「注目されるか住宅の“健康効果”」を更新いたしました。

　住宅メーカー各社が、商品づくりにおけるテーマとしているものは、「レジリエンス」「環境」などさまざまありますが、
今新たに注目されているのは「健康」です。具体的にどのような提案を行なっているのか。事例を紹介します。

「変わるハザードマップ」を更新しました。

4月26日、国土交通省から水害ハザードマップのユニバーサルデザイン化に向けたとりまとめが発表されました。視覚障害者をはじめ、あらゆる人が利用しやすいハザードマップのあり方を示しています。将来的には、宅建事業者が重要説明事項で活用するハザードマップにも反映される可能性があるかもしれません。一緒にポイントを確認しませんか？？

「月刊不動産流通2023年6月号」が好評発売中です。ご購入は弊社ショップサイトから。

編集部レポートは、不動産営業のインフルエンサー。SNSや自社ホームページで、社員個人が個人の裁量で自由に情報を発信する会社が増加中。社員の個性を生かした発信は、集客やファンづくり、情報の拡散といった効果をもたらします。各社の「インフルエンサー」の取り組みを取材しつつ、それを見守る経営者もインタビューしました。

特集「不動産会社が行なう“共創”まちづくり」では、不動産事業者が地域企業や住民、行政、教育機関などと連携して関係人口増やにぎわい創出などにつなげる“共創”でのまちづくりを取材します。

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「パンデミック困窮者の再起を促す仮設住宅【ブラジル】」配信しました。
コロナ禍で職を失い、ホームレスとなる人が増えているサンパウロ。こうした生活困窮者を救うべく、市は22年12月、自助努力での社会復帰を支援する仮設集合住宅計画「ヴィラ・レエンコントロ（Vila Reencontro）」を発足しました。自立に向けてどのように支援しているのか？ 現地ライターが施設企画者と入居者双方に取材を行ないました。

「「心理的瑕疵」の解消に挑む」を更新しました。

「心理的瑕疵」を取り除き、事故物件の価値を取り戻すために、不動産コンサルティング会社（株）カチモードが開始したのは、「オバケ調査」。「何となく気持ちが悪い」という非科学的な不安要素を解決・否定し、事故物件のイメージを払しょくするため、“オバケ出現のプライムタイム”に物件を訪れ行なうこととは？？

「『秀和レジデンス』に愛を込めて」を配信しました。
初弾物件の供給から50年以上が経過した今でも既存マンション市場では人気の高い「秀和レジデンス」。今回は、それに惚れ込み、専門的に取り扱うサービス「秀和レジデンスマニア」を展開している（株）Style＆deco（東京都渋谷区、代表取締役：谷島香奈子氏）を取材した。

コーポレートサイトの「採用情報」を更新いたしました。現在、雑誌制作、WEBサイトの運用、SNSを用いた広報活動等を行なう社員を募集しています。詳しくは、リンク先をご確認ください。

「月刊不動産流通2023年5月号」が好評発売中です。ご購入は弊社ショップサイトから。

特集『「 賃貸仲介・管理業の未来」シリーズ PART 2 入居者サービスが変わる』は、「賃貸仲介・管理業の未来」についてさまざまな切り口から考える同シリーズ第2弾。人々のライフスタイルが多様化する中で入居者の心をしっかり掴むサービス提供を行なっている事業者を取材しました。管理会社がそんなことまで！？さまざまな暮らしのサポートを行なっています。

連載『電鉄会社のまちづくり Vol.5 相模鉄道（株）』は、ついに都心直通プロジェクトを完成し、相鉄・東急直通線の運行を開始した相模鉄道に密着しました。沿線への人口流入を図るために行なっている、駅を基点としたまちづくりとは？？

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「日本がコンセプトの“エコ・ヴィレッジ”【フランス】」配信しました。
パリから北東に約80km、市街地と広大な耕作地が混在する街・モントルーで今年、エコヴィレッジ「mura（ムラ）」が開業しました。オーナーは日本人女性の丸山真紀さんとその家族。丸山さんは普段、パリで日本茶専門店を切り盛りする多忙な身だが、なぜエコ・ヴィレッジを作ろうと思ったのか。現地ライターが取材しました。

「塩でできたエコな宮殿『パラシオ・デ・サル』【ボリビア】」配信しました。
富士山とほぼ同じ高さに広がる世界最大の塩の砂漠、ウユニ塩湖。そのほとりにあるのが、世にも珍しい“塩製”のホテル「パラシオ・デ・サル」です。現地ライターが建設の経緯や建物の特徴などをレポート！

「自己判断を促すオフィス」を配信しました。
最近、さまざまな業種で目にするようになった「フリーアドレス」のオフィス。従業員の交流促進などを目的とする事業者も多いが、旭化成ホームズ（株）は生産性の向上を目指し、新本社を全席フリーアドレス化した。こだわったのは、業務スタイルに合わせて席を柔軟に選択できるよう、さまざまな空間を用意した点だ。

「押上の街を盛り上げたい！」を配信しました。
昨年、開業10周年を迎えた「東京スカイツリータウン」（東京都墨田区）。その周辺で、東武不動産による新たな街づくりが動き出しています。テーマは“地域住民と一体で街を盛り上げる”。商店との地道な関係作りやまちのプロモーション、そして新たな“にぎわい拠点”の開発に取り組む同社を取材しました。

「まるで動くマンション！いまRV市場が熱い【アメリカ】」配信しました。
アウトドア大国アメリカで近年売り上げを伸ばすのが、キャンピングカー（RV）。コロナ禍に伴うリモートワークの浸透や、インフレによる家賃高騰などを受け、幅広い世代でブームとなっている。現地ライターがその裏側を取材！

「美味しい“サードプレイス”の提供でまちににぎわいを」を更新しました！
近年、不動産事業者が、地域に人を呼び込み、まちを活性化する動きがみられている。
今回は拓匠開発を取材。本社近くの空き施設を入手してコンバージョンし、飲食店舗をオープンしたという。地域の変化、住民の反応は？

「月刊不動産流通2023年2月号」が好評発売中です。ご購入は弊社ショップサイトから。
編集部レポート「不動産業＋αで地域に溶け込む」では、地場で不動産業を営みながら、本業とは異なる分野の＋αの取り組みで地域住民との接点を増やし、地域に親しまれる存在になっている事業者を取材。取り組みや成果、本業への波及効果などを紹介します。

特集は「キーワードで振り返る 2022年の不動産業界」。2022年、不動産業界ではどのような変化が起こったでしょうか。5月には改正宅地建物取引業法が施行され、マンション管理業界でも市場適正化の動きが進むなど、さまざまなトピックスがあります。8つのキーワードで不動産業界を振り返ります。

「ポップでカラフルな『エル・カミニート』【アルゼンチン】」アップしました。
「南米のパリ」と称されるアルゼンチンの首都ブエノスアイレス。イタリア移民が創意工夫で作り上げたカラフルな長屋が立ち並ぶ「エル・カミニート」というストリートを紹介します。