12月27日〜1月4日の間、年末年始の休暇を頂戴いたします [2017/12/26]
本年も誠にありがとうございました。
不動産流通研究所は12月27日（水）〜1月4日（木）の間お休みさせていただきます。
年始の営業開始は5日（金）10時〜となります。最新不動産ニュースの更新も、同日18時〜となりますのでご承知ください。
また、メール・FAX等でいただいたお問合せ、販売物の申込みなどの対応も5日以降となりますのでご了承ください。
来年も、「月刊不動産流通」、並びに最新不動産ニュース「R.E.port」、不動産用語集「R.E.words」など、ご愛顧のほど宜しくお願いいたします。
「記者の目」更新しました [2017/12/25]
「建物と人をつなぎ、まちの魅力を残す」の記事を更新しました。
国内外からの観光客でにぎわう北海道小樽市は、歴史的建造物を含めた古い建物が残るまち並みが特徴的です。
それらの建物は雰囲気が魅力的であることなどから、倉庫が飲食店などに役割を変え、今なお現役で使われているものもあります。
今回は、そうした古い建物と使用を望む人をマッチングする活動を行なっている「NPO 小樽民家再生プロジェクト」を取材しました。
「記者の目」更新しました。 [2017/12/18]
「全長10.9kｍのローカル線が変わる」の記事を更新しました。
東京急行電鉄（株）が運営する東急池上線は利用者の大半が沿線住民。住民の高齢化や建物の老朽化、空き家の上昇などによるまちの衰退が同線の利用者客にもつながるため、「東急池上線活性化プロジェクト」と題し、沿線の活性化、認知度向上に努めています。PJの特徴は、“既存のものを活用し、まちの魅力をアップすること”。具体的にどのような取り組みを行なっているか、ご覧ください。
不動産流通研究所Webショップ「通信教育」に新商品アップ [2017/12/18]
アットホームスタディ通信講座「平成30年度宅地建物取引士資格試験合格コース 宅建合格総合講座」の販売を開始しました。
試験のポイントを絞って効率よく学習できるため、忙しい方にもオススメです。
「不動産流通研究所Webショップ」からお申込みください。
また、宅建本試験で5問免除となる「宅建『登録講習』」の受講申し込みも受け付け中。併せてご確認ください。
「海外トピックス」更新しました [2017/12/06]
Vol.335 生前遺言状作成で、家族との関わりをシンプルに の記事を更新しました。
離婚、再婚、養子、シングルマザー、LGBTの夫婦など、日本に比べると複雑なことが多いアメリカ人の家族関係。
だからというわけではないのかもしれませんが、アメリカ人は不測の事態に備えて法律的な処置を普段からしっかりしている人が多いようです。筆者の身近な例をもとに、彼らの生前相続対策についてレポートします。
「記者の目」更新しました [2017/11/28]
「相続物件を浜松初のシェアMに」の記事を更新しました。
賃貸住宅オーナーの取り組みを探るシリーズの第17弾。今回は、浜松市で企業の社員寮として建築された物件を、同エリア初のシェアマンションや事務所、ゲストハウスからなる複合施設にリノベーションした事例です。20歳〜30歳代をターゲットにアウトドアライフの提案を打ち出すことで、住宅は満室に近い稼働率をキープしているのだとか。是非ご覧ください。
「記者の目」更新しました [2017/11/22]
「“暮らしが楽しくなる”団地に再生」の記事を更新しました。
神奈川県住宅供給公社が昭和40年代に開発し、近年、半数近くの住宅が空き家となっていた「二宮団地」（神奈川県中郡）。同公社と地域住民が連携し“さとやまライフ”が楽しめる団地をテーマに、再生プロジェクトに取り組んでいます。その取り組みは、団地再生のみならず地域創生にもつながっているのだとか。具体的なプログラムを紹介しています。ぜひご覧ください。
「月刊不動産流通」最新号発売しました [2017/11/05]
最新号2017年12月号の内容を紹介。 ショップサイトでご購入できます。
特集は毎年恒例の好評企画、「活躍する地場企業の戦略を探る―2017」。若者にターゲットを絞りブランディングをした会社や、外国人対応の専門部署を配置し留学生の受け入れに注力している会社など、10社を取材しました。
また、Topicでは「全国版空き家・空き地バンク」について、開設に至った経緯やモデル事業者2社が運営する実際のサイトについて解説しています。
「記者の目」更新しました。 [2017/10/12]
「 コミュニケーションが活発化するオフィス」の記事を更新しました。
野村不動産HDは、16年にグループ会社の社員が土日問わず使用できるラウンジ「ARUMON」を新宿野村ビル内に開設しました。社内会議に、ランチに、イベント開催に、休憩に、開設時間ないであれば、好きな用途で利用できます。同施設を開設したことで、社員からはどのような声があがっているのか、約1年運営してみての効果等を取材しました。
「記者の目」更新しました [2017/10/05]
「重説書面作成を「革新」する〜ITを駆使した新たな業務フローを導入」の記事を更新しました。
今回は、IT機器を活用して、現地調査の様子もチーム全員で共有・確認する、「重要事項説明書」の作成をチーム制した取り組みについて紹介。
本日発売の月刊不動産流通11月号ココに注目！！「ITを活用した重説書面作成・調査業務」とのメディアミックスです。当記事では、月刊誌では紹介しきれなかった内容も掲載！是非ご覧ください。
「月刊不動産流通」最新号発売しました [2017/10/05]
最新号2017年11月号の内容を紹介。 ショップサイトでご購入できます。
特集は10月1日にスタートした「IT重説」について。本格運用開始に至るまでの経緯や、具体的手法を解説しています。また、社会実験参加事業者から、メリットや課題点についても聞きました。
さらに、今回は「続・復活に向けて動き出す多摩ニュータウン」と題し、特別企画を掲載。事業開始から半世紀が経過し、さまざまな課題に直面している多摩ニュータウンですが、活性化に向け産・官・民が連携して再生プロジェクトに奮闘しています。
「記者の目」更新しました [2017/10/02]
「 文化財として認められたプレハブ住宅 」の記事を更新しました。
1963年に積水ハウス（株）が建てたプレハブ住宅「セキスイハウスA型」が国の有形文化財（建造物）に登録されました。プレハブ住宅の登録は初めてで、日本の住宅産業史においても大きな出来事と言えそうです。建築から50年以上が経つ、同住宅はなぜ今日まで使われ続け、保存できたのか。取材するうちに、今後の住宅長寿命化を目指す中で参考にしたいポイントが見えてきました。
「記者の目」更新しました [2017/09/14]
「 快適な室内環境を自動的に調節 」の記事を更新しました。
近年、多くのIoT機器（Internet of Things：モノのインターネット）が開発され、住宅でも見られるようになりましたが、現状はそれぞれ単体で完結している状況です。そこで、最近では住宅内の個々のIoT機器を連携させたコネクティッドホーム実現への取り組みが始まっています。今回は、そうした取り組みの一つ、横浜市・（株）NTTドコモ・and factry（株）の3者が共同で開始した「未来の家プロジェクト」を取材しました。
「記者の目」更新しました [2017/08/23]
「既存ストックを保育園に 」の記事を更新しました。
女性の仕事と子育ての両立において課題となっている、「保育園不足」。政府はその打開策として、2016年4月より「企業主導型保育事業」制度を開始しました。今回は、同制度を活用し、既存の自社ビル内に保育園をオープンした、地場不動産会社の取り組みを紹介しました。
「記者の目」更新しました [2017/06/21]
「「子育て」を乗り切るマンション」の記事を更新しました。
マンション購入後、ライフスタイルや家族構成の変化等に合わせて変えられたら、と思うのは「間取り」や「収納」ではないでしょうか。そんな中、なかなか変更することが難しい間取りや収納を簡単に変えることができるシステムができたそう。今回の記者の目ではそのシステムについてレポート！是非ご覧ください。
ムック本「防災・復興ハンドブック」＜改訂版＞発売しました [2017/05/26]
2010年9月に発売し、好評を得た「防災・復興ハンドブック」の改訂版を発売しました。
災害に見舞われたら、資産を預かる不動産管理会社や入居者の安全を預かる賃貸住宅オーナーはどう行動し、対処したらよいのか？
今回のハンドブックでは、2011年3月の東日本大震災、16年4月に最大震度7を2度記録した平成28年熊本地震の被災事業者の声を基に被災時に必要な対応を取材し盛り込んでいます。
また国や自治体の防災対策や支援制度、時代に即したBCPの在り方等を中心に加筆、改訂。さらに見やすくバージョンアップしています。是非お手元に常備を！
弊社ショップサイトからお申し込みください。
「記者の目」更新しました [2017/04/28]
「商店街再生から住宅街再興へ」の記事を更新しました。
今回の記者の目は、弊誌月刊不動産流通5月号の編集部レポートか「『空き家活用』で地域を活性化」で登場した栃木県の事業者さんの取り組みをさらに掘り下げて紹介しています。シャッター街だった商店街に新たに17店舗を誘致したその実績を基に、今度は住宅にも、と空き家の流通促進にも取り組みはじめたそうです。5月号と合わせてどうぞご覧ください。
不動産用語集「R.E.words」、新たに29語追加 [2017/04/20]
不動産用語集「R.E.words」（http://www.re-words.net）の内容を充実させるため、定期メンテナンス作業を行ないました。
今回は、「宅建業法関連」住宅・不動産業政策関連」「民法関係」などに関連する用語29語を追加。是非ご活用ください！
「記者の目」更新しました [2017/04/14]
「住宅地に出現したツリーハウス」の記事を更新しました。
千葉県千葉市の住宅地にある憩いの場「椿森コムナ」は、不動産事業者が運営しているいるコミュニティスペース。銀杏や樫の木の上にツリーハウスがあるだけでなく、飲食もでき、大人も子供も楽しめるスペースと好評を得ているようです。今回の記者の目では運営している不動産事業者さんがなぜこのようなスペースを運営するに至ったのか、またその取り組みなどについてレポートしていています。是非ご覧ください。
「月刊不動産流通」最新号発売しました [2017/04/05]
最新号2017年５月号の内容を紹介。ショップサイトでご購入できます。
年々増加し深刻化している空き家問題。国や自治体でも本腰を入れて取り組み始めました。そこで今回は行政の空き家政策の最新動向に加え、空き家の活用で新たなビジネスモデルの創出や地域の活性化につなげようとする不動産事業者の取り組みなどをレポートします。また、スマホ等の普及とともに昨今は不動産各社のPRの手法にも大きな変化が見られます。そうしたスマホ時代にマッチした各社のプロモーション事例を紹介します。
不動産流通研究所HP、リニューアルしました [2017/03/22]
不動産流通研究所の公式ホームページ「R.E.port」がリニューアルしました！気になるキーワードで記事を検索できるほか、メルマガ登録時、もしくは配信されるメルマガからキーワードを登録していただくと関連するニュースを随時お届けします。リニューアルした「R.E.port」を是非ご活用ください!!
「月刊不動産流通」最新号発売しました [2017/03/05]
最新号201７年4月号の内容を紹介。ショップサイトでご購入できます。
2016年は英国のEU離脱、アメリカ大統領選など世界を騒がせる出来事がありました。今年は世界で、そして日本で、どのような出来事が起こるでしょうか。そして不動産市場はどのような動きをしていくのでしょう。マンション、戸建住宅、オフィス、既存住宅流通、賃貸住宅、住宅リフォームなど、各分野のアナリストが17年の不動産市場について解説するとともに、市場を予測するキーワード挙げています。
月刊不動産流通「MARKET INDEX」の修正データはこちらからご確認ください
弊社が発行しております「月刊不動産流通」内、「Market Index」の「新設住宅着工（資金別）」の数値の一部に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
なお訂正データにつきましては、下記よりダウンロードいただけます。
「記者の目」更新しました [2017/02/13]
「都心で人気、高額リノベマンション」の記事を更新しました。
既存物件をリノベーションして販売する。おなじみになりつつあるリノベマンションだが、新築と比べる割安なイメージがあります。ところが最近、そうではない高額なリノベマンションに人気が集まっているとか。今回の記者の目では、リノベーションのリーディンカンパニーである（株）リビタが手掛けた高額リノベマンションを取材。どのような工夫で他社との差別化を図っているのかを探っています。どうぞご覧ください。
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なお訂正データにつきましては、下記よりダウンロードいただけます。
「月刊不動産流通」最新号発売しました [2017/02/05]
最新号201７年3月号の内容を紹介。ショップサイトでご購入できます。
個人や法人が所有する物や場所など、有効に活用する手段としてイシェアリングエコノミーが普及しつつあります。「民泊」「一時貸駐車場」「貸し農園」などといった遊休スペースの活用もそうしたトレンドの一部。さまざまな形で新たなサービス・商品の提供などが始まっています。そこで今号では、住宅・不動産を取り巻くシェアリングエコノミービジネスを取材、その可能性を探っています。また、戸建住宅のリノベーション・コンバージョン事例を特集。空き家活用のヒントになりそうな再生事例も…。是非ご覧ください。
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月刊不動産流通「MARKET INDEX」の修正データはこちらからご確認ください [2017/02/02]
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