本年も誠にありがとうございました。

不動産流通研究所は12月27日（火）〜1月4日（水）の間、お休みさせていただきます。

年始の営業開始は5日（木）10時〜となります。最新不動産ニュースの更新も同日18時〜となりますのでご承知おきください。

また、メール・FAX等でいただいたお問合せ、販売物の申込みなどの対応も5日以降となりますのでご了承くださいませ。

来年も、「月刊不動産流通」、並びに最新不動産ニュース「R.E.port」、不動産用語集「R.E.words」など、ご愛顧のほど宜しくお願いいたします。

「月刊不動産流通2023年1月号」が好評発売中です。ご購入は弊社ショップサイトから。
特集「活躍する地場企業の戦略を探る-2023」では、全国の不動産事業者12社を取材。地元で目立っている事業者はどのような経営戦略を練り、どのような事業を展開しているのか。レポートしています。ぜひご覧ください。

「日常にとけこむ「温室リノベーション物件」【オランダ】」配信しました。
国土の半分以上が耕地であるオランダでは、特に野菜や花の温室栽培が盛ん。一方でまちなかには、老朽化などを機に長年放置されている温室が多く、近年はそうした温室をコミュニティスペースや飲食店として再生する試みが見られます。

「地元の魅力を発信する不動産屋さん「プリンスジュン」」を更新しました！
神奈川県中郡二宮町で愛される王子様をご存じですか？普段は仮の姿として不動産業に従事する「プリンスジュン」。その生態をレポートします。

「ウクライナ・ロシアの争いと日本の金融（後編）」を更新しました！
ロシア軍のウクライナ侵攻がスタートしたのは2月24日。遠く離れた日本にも、さまざ影響が出ている。金融を中心にさまざまなデータを分析している佐々木城夛氏に、ウクライナ・ロシアの争いと日本の関係性について解説していただく。今回は後編。建築への影響についても伺った。

「月刊不動産流通2022年12月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。

編集部レポート「コロナで変わった 住トレンド＆ニーズ」では、コロナ禍で大きく変化した人々の暮らし方に合わせ各社がどのような商品を供給しているか取材しました。今、どのようなニーズがあるのでしょうか？
連載「電鉄会社のまちづくり」では東武鉄道に密着。本拠地の押上・業平橋エリアでは「東京スカイツリータウン」が開業１０周年を迎えました。エリアの活性化に向けた取り組みを紹介します。

試し読みはnoteでも可能です。

「ウクライナ・ロシアの争いと日本の金融（前編）」を更新しました！
ロシア軍のウクライナ侵攻がスタートしたのは2月24日。気が付けばすでに8ヵ月以上が経過し、今も膠着状態が続いている。戦況の長期化、膠着化に伴い、現地での被害は拡大。そしてさまざまな影響が遠くはなれたここ日本にまで及んでいる。しかし、遠く離れた外国の情勢がどうしてここまで日本に影響を及ぼすのだろうか。金融を中心にさまざまなデータを分析している佐々木城夛氏にインタビューした。

「『アウトドアリビング】と『書斎』に資金注入【オーストラリア】」アップしました。
オーストラリア人は無類の海外旅行好き。しかしコロナ禍でその旅行が封じられてしまった！ 「だったら」と彼らが目を付けたのは…。

「住めば住むほど価値が上がるマンションに」を更新しました！
管理状況を“見える化”するマンション管理の認定制度「マンション管理計画認定制度」（国および地方自治体）と「マンション管理適正評価制度」（（一社）マンション管理業協会）が4月にスタート。その2つの精度で同時に認定されたマンションを取材しました。取得に至るまでには、どのような取り組みが行なわれたのでしょうか。

「月刊不動産流通2022年11月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は「不動産広告Q&A デジタル時代の留意点」。SNSや動画等を用いた営業が活発化していますが、デジタルの不動産広告はこれまでの運用ルールが当てはまらない場合もあり、意図せず「違反広告」となることもあるかもしれません。具体的な事例をあ挙げ、注意点を紹介します。

編集部レポート「プラスアルファのシェアオフィス」では、新規参入が増加しているシェアオフィス事業について、ユーザーのライフスタイルの変化をとらえ他社との差別化を図っている事業者を取材しました。

試し読みはnoteでも可能です。

「目指せ『100年マンション』」を更新しました。

国のマンション「管理計画認定制度」と（一社）マンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」が今春同時にスタート。マンションの資産価値向上における、マンション管理の重要性に改めて注目が集まっています。こうした動きを先取りして、適正な維持管理によりマンションの資産価値を目指す管理組合の取り組みを取材しました。

「ロサンゼルス国際空港、半世紀ぶりの大改修【アメリカ】」を配信しました。
2028年にオリンピックの開催が予定されるロサンゼルス。その玄関口であるロサンゼルス国際空港は、鉄道やモノレールの乗り入れがなく、近辺にレンタカー店さえないなど、観光客にとってはきわめて不便な造りになっているそう。そこで現在、およそ半世紀ぶりとなる大規模なリニューアル工事が進められています。

「月刊不動産流通2022年10月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「変わるマンション管理 仲介にどう生かす？ 」。マンションの管理状態や管理組合運営に対する評価基準を設け、‟管理の見える化”を図る目的で、今年4月「マンション管理計画認定制度」がスタート。「マンション管理適正評価制度」の運用も開始されました。今後、マンション管理次第で物件の評価が変わっていくかもしれません。行政機関、業界団体、管理会社、仲介会社に制度についての思いや市場への影響等の予測を聞きました。

「老朽ビルを再生し、荒廃したまちを活性化【ブラジル】」配信しました。
人口およそ1,240万人を擁する南米最大の街サンパウロ。1960年代から経済の中心地が他のエリアへと移り始めてから、中心街は荒廃と治安悪化の一途をたどっています。そこで今回は、空きビルの再生を通じてまちの活性化に挑戦する、現地の建築会社の取り組みを紹介。

「月刊不動産流通2022年9月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、『多様化する「サ高住」ビジネス』。高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる「地域包括ケアシステム」には不可欠な「サ高住」。不動産事業者はどのような取り組みを行なっているでしょうか。団地の空き家活用と結び付けたビジネスや、入居者が地域住民と交流する場を創出する工夫など、各社のさまざまな活動を紹介します。編集部レポート『メタバース、デジタルツインで不動産業が変わる』では、現実世界（リアル）と仮想空間（バーチャル）を融合させるXR技術等が不動産業ではどう活用でき、どのような影響をもたらすのか、実際の事例を交えつつレポートします。

「『感性を開く』オフィス」を更新しました。

リモートワークが増加する中、オフィスの在り方を見直す企業も増えています。三菱地所ホームもそのひとつ。6月にオフィス移転をする際、企業の成長につながる「社員の成長」をもたらすための空間づくりを行ないました。「感性を開く」とは？またそれに向け、どのような仕掛けを行なったのか、ご覧ください。

「諸国の文化遺産が残る港町・マラッカ【マレーシア】」をアップしました。
東西貿易の要衝として栄えた港町・マラッカ。中国・明の庇護を受け発展し、その後ポルトガルに占領されるなど、複雑な文化的背景から、街には複数の国の文化、宗教を反映した特色ある建物が存在します。現地ライターがその魅力をレポート。

学生（専門学生・短期大学生・大学生）、既卒（専門学校・短期大学卒以上）を対象に長期インターンの募集を行ないます。職務内容は、SNSやHPを用いたWEBでの商品販売促進活動や、雑誌編集補助等です。詳細はコーポレートサイトの募集要項をご覧ください。noteでも詳しい募集の内容を公開しています。

『「アーティスト」のためのDIY賃貸』をアップしました。

「部屋を汚しそう」「気難しく近隣とトラブルを起こしそう」といったイメージから賃貸オーナーから敬遠されがちな「アーティスト」。こうした“言われなき差別”により家探しに苦戦する彼らをサポートするため、69歳の不動産オーナーが立ち上がりました。自身も20歳代から創作活動を手掛けてきた美術作家だからこその視点で作り上げた「アーティストのための賃貸住宅」とは？

「月刊不動産流通2022年8月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、『空き物件を再生「シェアハウス」』。年々数が増え、深刻な社会問題となっている空き家や空き物件ですが、それを「シェアハウス」として活用し、地域が抱える課題解決やまちの活性化にもつなげている事業者がいます。山の中腹にある古民家群を、二拠点居住や移住希望者の呼び込みにもつながる「アート」と「農」の体験拠点とした事例等、5つの事例を掲載。
また今月号より新連載『電鉄会社のまちづくり』がスタートしました。詳細はショップサイトにてご覧ください。

「アムステルダムの「コンテナ学生寮」【オランダ】」アップしました。
深刻な住宅不足が続くオランダで、簡単に設置でき、かつ一定程度の居住性能を確保できる「コンテナハウス」が注目を浴びている。今回は、コンテナ型の学生寮を紹介。住宅確保に苦慮する留学生などの強い味方になっているとか。

『ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。

「月刊不動産流通2022年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
創刊40周年特別企画「未来予測2030・2050」では、不動産業界はもちろん、異業種や学生まで多くの方々に未来の不動産業やまちはどのように変化していくのか想像していただきました。ぜひ皆さまも、2030年、2050年に自分の働き方や不動産の在り方、まちがどうなっているか想像しながらご覧ください。特集「不動産取引オンライン化 売買編」では、「不動産取引の完全オンライン化」実現に合わせ、法令遵守やトラブル防止の視点でまとめられた「書面電子化の実施マニュアル」を紹介。売買事業者による取引電子化に向けた取り組みを紹介します。前月の「賃貸編」も併せてご覧ください。

「日本のレトロな軽自動車が大人気【グアム】」配信しました。
南国のリゾート・グアムでは、1980年〜90年代に流行した日本のレトロ車が大人気！ 日産パオ、スズキキャリー等々、懐かしい顔ぶれが島内を軽快に走っています。流行の要因とはいったい？

「月刊不動産流通2022年6月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「不動産取引オンライン化 賃貸編」。「不動産取引の完全オンライン化」の実現を目前に、既に既にさまざまなシーンで取引のオンライン化を積極化している不動産事業者を取材。不動産実務の現場での成果やユーザーの反響、今後の課題を探りました。編集部レポートは、「リースバック事業 トラブル防止策」です。

「伝統あるビール工場を「高級ロフト」に再生【ドイツ】」配信しました。
今回の舞台は、南ドイツの都市リーゲル。100年以上の歴史を持つビール工場を「高級ロフト」に再生した事例があるという。現地ライターが建物を訪問し、プロジェクトの背景や、外観・内装の特徴などをレポートします。

『小規模賃貸住宅の「共用施設」を考える』をアップしました。
一般的に小規模賃貸住宅は収益性の観点から付加価値付けを行なうのが難しいとされています。しかし（株）高木ビルは、「特徴のない賃貸マンションは年月を経るごとに賃料を下げざるを得ない」との考えから、小規模ながら付加価値の高い物件づくりにトライしました。キーとなったのは”共用部”です。

『物件差別化につながる“館内物流”』をアップしました。
館内物流という言葉はご存知ですか？一つの物件に入居する全テナントの荷物の配送・集荷を行ない、屋内の配送を専用の担当者が行なうシステムを指します。今回はあるオフィスビルの館内物流の現場を取材・レポートします。

『都内で“愛犬ファースト”なホテル』をアップしました。
コロナ禍において宿泊業界は大きな打撃を受けました。その後、テレワークプランを始めさまざまなプラン展開等で新たな需要の創出に取り組むケースを見かけますが…。住友不動産ヴィラフォンテーヌ（株）が目を付けたのは、“愛犬家”。「inumo」という愛犬ファーストをアピールするブランドを立ち上げました。

「急速に進む無人店舗の設置とキャッシュレス化【韓国】」配信しました。
コロナ禍の影響で観光地や繁華街などで店舗の閉業が相次ぐ一方、まちに「無人型」の店舗が増えつつあるという。また従来の有人店舗でも、キャッシュレス決済の普及を背景にIT化の波が押し寄せているようで…。現地ライターが最新事情をレポートします。

『11年後の閖上』をアップしました。
東日本大震災の津波被害でまちの全てが流された宮城県・閖上。11年経過した今、にぎわいが戻ってきました。このまちがどのように復興してきたのか、ぜひご覧ください。

『「市民に光を当てる」シェア空間』をアップしました！
商業施設やオフィスの一角を、地域活性化やビジネス共創の拠点とする事例が増えつつある。そんな中、昨年7月に開業した「ホテル ケヤキゲート 東京府中」では、2階フロアの一部をシェアスペースとして地域に開放。コロナ禍という逆風の中でも、イベント開催を核に府中の活性化や起業支援に果敢に取り組んでいる。

「月刊不動産流通2022年4月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「どうなる？2022年の不動産市場」。今年も、マンション、賃貸住宅、オフィス、リゾート等、さまざまな分野のアナリストに、市場動向を予測していただきました。ぜひご覧ください。

「LGBTsカップルでも『買える』」を更新しました。

SDGsの目標にも「ジェンダー平等」が掲げられ、LGBTsが差別なく生活できる社会の実現が求められています。今回は、そうした中で誕生した、LGBTsカップルが快適に生活できる住まいを目指した分譲（リノベーション）マンションを紹介します。

「東京ドーム120個分！ 広大なスポーツ公園に変貌した旧海兵隊基地跡地 【アメリカ】」配信しました。
ロサンゼルス・アーバイン市で推進される市立公園の整備事業。サッカースタジアム、野球場、スケートリンク等といったスポーツ関連施設が続々と建設されています。しかし多額の税金が投入されることから世論は冷ややかで…。

「『ブックカフェ』をまちのコミュニティ拠点に」を更新しました。不動産会社が、「交流の場」「コミュニティが生まれる場」としても注目が高まっている「ブックカフェ」を拠点に、地域のコミュニティ拠点づくりに取り組む事例を紹介します。

「IoTでレンタルスペースを無人管理」を更新しました。コロナ禍、需要を伸ばしているレンタルスペース。ビルの空室や空き店舗等を転用する事例も増えていますが、騒音トラブルが発生してしまうこともあるそうです。今回は、そうしたトラブル防止にも活用できる無人管理を行なうIoTシステムについて取材しました。

「月刊不動産流通2022年3月号」が発売しました。今回の特集は、「デジタル時代のアナログ宣伝術」。IT隆盛の時代だからこそ、物件の看板や店頭に掲載する物件概要のPOPを工夫したり、自社のオリジナルキャラクターの着ぐるみで広報活動を行なったり等、アナログな広報活動で注目を集めている企業がいます。取り組み内容や効果を紹介します。解説「進む『プロジェクト プラトー』 3D都市モデルって？」では、国土交通省が進める同プロジェクトを、行政担当者へのインタビュー形式で解説。3D都市モデルとは？デジタルツインとは…？最近よく耳にするけれども明確な意味が分かりにくい用語についても説明します。ぜひご覧ください。

ご購入、試し読みは弊社オンラインショップから！

「〇〇で動く！？ 120年の歴史あるケーブルカー【スイス】」配信しました。
スイス西部の古都フリブールは非常に高低差のある場所で、上下のまちをケーブルカーで結んでいます。駅周辺には何やらツンと鼻をつく臭いが漂っていて…。その真相を現地ライターがレポート！

「『不動産相談もできるカフェ』で商店街活性化」を更新しました。

SDGsの実現はあらゆる産業に求められるようになりましたが、目標の一つである「住み続けられるまちづくり」は、地域に根差す不動産会社の使命でもあります。今回は「カフェのような不動産店」を通じて地域に溶け込み、地元商店街の活性化を目指す事業者を紹介します。

「ワークスペースでまちに力を」を配信しました。まちの活性化を目的にワークスペース運営に取り組む2者を取材。ワークスペースの提供がまちにどのような影響を与えるか、実際の取り組みやその効果をレポートしています。

「ブエノスアイレスがタンゴに染まる日【アルゼンチン】」配信しました！
アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスでは、毎年夏に「アルゼンチンタンゴフェスティバル」が開催されます。世界中のタンゴ愛好家が集結しコンサートやレッスンが催されるほか、アルゼンチンタンゴ世界選手権の決戦の場ともなります。コロナ禍においては、開催形式を工夫。当日の模様などを現地ライターがレポートします。