本年も誠にありがとうございました。

不動産流通研究所は12月27日（木）〜1月3日（木）の間お休みさせていただきます。


年始の営業開始は4日（金）10時〜となります。最新不動産ニュースの更新は7日18時〜となりますのでご承知ください。

また、メール・FAX等でいただいたお問合せ、販売物の申込みなどの対応も4日以降となりますのでご了承ください。


来年も、「月刊不動産流通」、並びに最新不動産ニュース「R.E.port」、不動産用語集「R.E.words」など、ご愛顧のほど宜しくお願いいたします。

アットホームスタディ通信講座「平成31年度宅地建物取引士資格試験合格コース　宅建合格総合講座」の販売を開始しました。

試験のポイントを絞って効率よく学習できるため、忙しい方にもオススメです。

「不動産流通研究所Webショップ」からお申込みください。

また、宅建本試験で5問免除となる「宅建『登録講習』」の受講申し込みも受け付け中。併せてご確認ください。

 最新号2019年1月号の内容を紹介。 ショップサイトでご購入できます。

デジタル技術の発展は、日進月歩の世界。不動産業界でも近年、そうした技術を活用する動きがみられますが、果たして不動産業務はどう変わっていくのでしょうか？今回は、巻頭のグラビアページ「流通フラッシュ」と、特集で各社の取り組みを紹介します。
また、短期連載「郊外住宅団地の再生・活性化策を探る」もスタート！建物の老朽化や入居者の高齢化等の課題を抱える大規模住宅団地は少なくありませんが、URや住宅供給公社ではハード・ソフトの両面から課題解決を進めています。初回は「入居者の高齢化問題」にスポットを当て、取り組みをレポートします。

「コンバージョンは一期一会」を更新しました。
インバウンドの増加や東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け加熱するホテル開発。今回は築20年以上のオフィスをホテル×簡易宿所の宿泊施設とした日本土地建物（株）のコンバージョンホテルを取材しました。

vol.351「渋滞率東南アジア1？首都圏人口3100万人のジャカルタ交通事情 【インドネシア】」を更新しました！

GWやお盆など、日本でも帰省ラッシュのときには話題になる渋滞ですが…。インドネシア・ジャカルタでは「ジャカルタの生活で最も頭の痛い問題は交通渋滞」と言われるほど、問題が深刻です。その原因は？そして、渋滞解消のために進められている施策とは？？ぜひご覧ください。

「地域で“求められている”ものを創り出す」を更新しました。
働き方改革などの影響により、コワーキングオフィスやシェアオフィスなど、多様なオフィスが各地で増えています。それらはオフィス運営企業が提供しているものがほとんどですが、今回取材したシェアオフィス「NAGAYA清澄白川」は、地域住民が中心となった法人が開業しました。取り組みを開始した経緯とは？

 最新号2018年12月号の内容を紹介。 ショップサイトでご購入できます。

特集は、毎年恒例の人気企画「活躍する地場企業の戦略を探る―2018」。今年は北海道から沖縄まで、11社を取り上げました。「海外での実務経験」や、「大学前の立地」を活かした顧客のターゲティングや、「京町屋専門仲介・管理」など専門特化型など、各社、さまざまな取り組みをしています。

vol.350「中庭は楽園？ウィーンに残るドゥルヒガングの秘密【オーストリア】」を更新しました。

今回は、音楽の都ウィーンのまちにたくさん隠れている「秘密の通り道」について。中世の頃からこの町の建物には中庭が設けられていて、今ではそれが、地図に載っていない近隣住民だけの秘密の近道にもなっているそうです。

 最新号2018年11月号の内容を紹介。 ショップサイトでご購入できます。

7月9日を中心に全国各地で観測された「西日本豪雨」。今回は、特に被害の大きかった岡山県、広島県を取材してきました。ご自身も被災されている中、取材に協力してくださった皆さまに大変感謝いたします。近年災害が多く気が滅入りますが、現地の様子や対応が広く広がり、今後の知見として役立てばせめてもの救いになるのではないでしょうか。ぜひ、ご参考ください。

「DIY賃貸」普及のカギは？を更新しました。

2016年に国土交通省がガイドブックを出すなど、話題になって久しい「DIY賃貸」。今回は、入居者がDIYした“センスの良い部屋”をそのままに、次の入居者に貸し出す「再賃貸」ビジネスを取材しました

vol348「公共空間の新しい利用法と豊かな暮らしの提案【アルゼンチン】」を更新しました。
アルゼンチン第3の都市のロサリオは、最も住みやすい街を標榜するにふさわしく、公共空間でわくわくするような催しをしています。
健康的なお夜食まで配られる「夜のピクニック」は幻想的で、日本でもこんなイベントがあったらいいなぁ…。
 

「不動産オーナーの「嫁」「婿」探し」を更新しました。

「結婚相談所」「婚活サイト・アプリ」「婚活イベント」など、婚活ビジネスのバリエーションは多岐にわたりますが…今回取材した「H＆H Connections」は、なんと不動産オーナーの息子・娘専用の婚活サポート！代表の松村氏は元々不動産会社勤務。当時、オーナーから子供の婚活に関する相談を受けていた経験から、サービスを立ち上げたそうです。

「過疎化進む海辺に誕生したコワーキングスペース」を更新しました。

徳島県美波町は、高齢化率45％の過疎化が進む漁師町。しかし、今年2月、オフィスの移転プロジェクト等を手掛ける（株）ヒトカラメディアは、このまちにコワーキングスペース「ミナミマリンラボ」をオープンしました。なぜ、このまちを選んだのでしょうか？働き方改革により、オフィスのあり方が変化しています。

最新号2018年10月号の内容を紹介。 ショップサイトでご購入できます。

編集部レポートは『既存物件を再生・活用！！サブリース事業』。
不動産会社の知識やノウハウを生かし、 オーナーの負担を軽減しながら 収益性の最大化に貢献できる事業形態“サブリース”。今回は多様化してきた事業の工夫や、 ポイントについてレポートします。

 特集は『駅遠・狭小でも人を呼び込む店舗』。
集客力のある店舗の条件といえば、まず「立地」ですが… 都市部では「駅から遠い」や「狭い」等、 ハンデと考えられる条件で 店を構えるケースも少なくはありません。今回は、デザイン等を工夫することでハンデを克服し、お客さんが「入りたい！」と思うような店舗づくりをしている事業者を紹介します。

「vol.348 身近な家の神様たち【カンボジア】」の記事を公開しました。

今回の国は「カンボジア」。日本は特定の宗教色が薄く、“八百万の神”を大切にする文化を持ちますが…カンボジアでも、木や、石や、雨、風など自然のあらゆるものに霊魂が宿ると考える、アミニズム信仰が根強いそうです。自由な神様との付き合い方をレポートしています。ご覧ください。

「愛犬を健康に！進化する愛犬同伴ホテル」を更新しました。

東京建物リゾート（株）は13年よりハイグレードな愛犬同伴型リゾートを展開しており、今年の７月２日には、８施設目となる「レジーナリゾート鴨川-Dog Wellness Beach」をオープンしました。なんと、愛犬が健康になるリゾートなんだそう。どんな試みがあるのでしょうか…？

最新号2018年9月号の内容を紹介。 ショップサイトでご購入できます。

今回の編集部レポート「今だから話せる、事業承継」では、事業承継を行なった5社の笑顔あり、涙ありのストーリーを紹介しました。事業を承継する側、される側、双方のコメントも掲載しています。

特集は「不動産業のクラウドファンディング活用術」。小規模な資金調達も行えるほか、宣伝効果もあることから活用事例が増加中です！今回は地場業者の活用事例5つを紹介しました。ぜひ参考にしてください。

vol.347「陶器タイルはスペイン住宅の味わいあるエッセンス【スペイン】」を更新しました。

今回は、スペインの地中海岸のまちで見かける “陶器タイル”について。古いアパートや、協会、お店の看板など、あらゆるところを彩る陶器タイルは、昔この地を支配していたイスラム教徒がもたらした文化だそう。写真もたくさん掲載しています。どうぞご覧ください。
 

「マンションも『ZEH』の時代に」を更新しました。

戸建て住宅が先行していたZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）ですが、今年に入って集合住宅におけるZEHの定義が決まったことから、大手ディベロッパーが一斉にマンションZEHの供給に乗り出しました。今回は、大京の「ライオンズ芦屋グランフォート」を題材に、マンションZEHの可能性や課題を探りました。

「地方で人気の買取再販商品」を更新しました。

4月から「安心R住宅」制度がスタートするなど、リフォーム住宅市場に追い風が吹き、買取再販事業に熱心に取り組む事業者も増えてきました。一方、地方都市では新築物件との価格差があまりないことから、なかなか普及が進んでいないという側面も…。そんな中、広島県福山市の（有）山陽不動産はリフォーム住戸の価格を既存戸建以下に抑えることで、顧客を獲得しているそう。いったいどうやって、低コストでリフォーム住宅を提供できているのでしょうか？

最新号2018年8月号の内容を紹介。 ショップサイトでご購入できます。

改正宅建業法が施行され、宅建事業者に媒介契約時の「インスペクション」にかかる説明等が義務付けられてから3ヵ月。今回の編集部レポート「『インスペクションスタート』。いま営業現場は？」では、顧客の反応や問題への対応等についてもレポートします。

特集は、「地域に活力を！既存物件を活用した起業家支援」。既存物件の空室を、オフィスを見つけられず悩んでいるスタートアップ企業等向けに再生・活用し、そこを拠点にエリア活性化にもつなげている5事例を取り上げました。

vol.346　下がりそうで下がらない？リマの不動産価格【ペルー】の記事を更新しました。

今回は、「ペルー」の住宅事情について。同国の経済は2003年頃から上向き、かつての日本のバブルを彷彿とさせる活気を見せています。住宅購買意欲も上昇していることから、戸建住宅が軒並み新築マンションに建て替わり、まち並みもどんどん変化しているんだとか。バブル崩壊を経験したことのある私たちは「そんな好況長くは続かないのでは…」と考えてしまいますが…。ペルーは今後、どうなっていくのでしょうか？レポートをご覧ください。

「ここまできたIoT住宅」を更新しました。

今回はIoT技術を用いた住宅を取材しました。AIが住人の生活パターンを記憶して生活をサポートするなど…まるで魔法のような生活が現実となっているようです！

最新号2018年7月号の内容を紹介。 ショップサイトでご購入できます。

TOPIC：「民泊元年」〜事業者、自治体はどう動く？　では、6月15日に住宅宿泊事業法が施行されることで解禁となる“民泊”にの関しての条例や、事業者の取り組みを紹介します。

特集：地場企業が再生！遊休不動産をまちのにぎわい拠点に　では地場業者ならではの視点で遊休不動産を再生した事例を紹介。廃工場や築56年の雑居ビルも、地域住民の活動拠点に生まれ変わりました！

vol.345マレーシア式長屋、リンクハウスの住み心地【マレーシア】の記事を更新しました。

今回は、「マレーシア」の住宅事情について。マレーシアには、いわゆる長屋形状の「リンクハウス」という住宅があります。隣人との距離が近い分、近年日本の都市部では薄れつつある“ご近所づきあい”が息づいているんだとか。「お料理のおすそ分け」や「ペットのトラブル」など…現地でのリアルな暮らしについて、レポートします。

「犬種限定の賃貸 “フレンチブルと住む家”」を更新しました。

ペットと暮らせる賃貸住宅はもはや珍しくはありませんが、ミサワホーム（株）東京西支店がこのほど竣工したのは、戸建賃貸「フレンチブルドックと住む家」…まさかの犬種限定戸建賃貸住宅です！間口が狭いニッチな企画。「なぜ犬種を限定したのか」「なぜフレンチブルなのか…？」など、疑問にお答えいただきました。

「平成30年度 不動産コンサルティング技能試験合格コース」の販売を開始しました。

忙しい人でも効率的に学習できる内容となっております。

「不動産流通研究所Webショップ」からお申し込みください。

「ミクストユースのまちづくり」の記事を更新しました。

3月29日にオープンした「東京ミッドタウン日比谷」は、開業から1ヵ月弱で来場者数200万人を突破した注目の新施設。三井不動産のノウハウを集結させたショーケースであり、同社が標ぼうする「ミクストユースのまちづくり」の最新版であるため、同業者からも熱視線を注がれています。

「シェアリングの発想でオフィス活用」の記事を更新しました。

築年数が経過した中小ビルは主要都市に多くありますが、集客力の低下や将来的な競争力への不安といった課題を抱えている場合も。今回取材した「いちごオフィスリート投資法人」は、中規模オフィス特化型のJREITで、そんなビルに新たな価値を生み出し、集客力をアップする事業を展開しています。キーワードは“シェアリングエコノミー”の発想。

「首都圏郊外にある、30分で行ける別荘地」の記事を更新しました。

「グレイスの森」（千葉市緑区）は、ピザ窯やキャンプファイア場、囲炉裏小屋などワクワクする共用施設が充実した山林の分譲地。購入者はトレーラーハウスやキャンピングカーを設置して思い思いの時間を楽しんでいます。しかしこの土地、元は、なかなか買い手がつかない荒れた山林だったそう。

今回はそんな荒廃した山林を人気別荘地に変えた、（有）グレイス商会の石濱社長を取材しました。

Vol.344 自転車でGO!ブリスベンの通勤事情【オーストラリア】の記事を更新しました。

約15年にわたりアメリカの暮らしに関わるトレンドをお届けしてきた海外トピックスですが、このたびリニューアル。今後は、世界各地からの住宅やまち、暮らしにかかわるレポートを掲載していきます。

初回の国は、“オーストラリア”。大都市・ブリスベンでは自転車通勤が活発ですが、ある交通整備により、歩行者との接触事故はほとんどないのだとか…。そこには、日本の自転車事故を減らすヒントも隠されているかもしれません。ぜひ本記事でご確認ください。

最新号2018年6月号の内容を紹介。 ショップサイトでご購入できます。

解説 『平成30年度 住宅・土地税制改正のポイント』では、本年改正された住宅・土地関連の税制について解説。
取得、保有、運用、譲渡、相続・贈与、それぞれの改正ポイントと不動産実務における留意点を分かりやすく説明します。

「目指すは“公園”のようなオフィス」の記事を更新しました。
今回は、三菱地所（株）が働き方改革の一環として行なった本社移転プロジェクトを取材しました。月刊不動産流通4月号・事業リーダーに聞く「オフィススペース改革」とのメディアミックスです。当記事では、月刊誌では紹介しきれなかった内容も掲載！各フロアに設けられているコミュニティースペースや、17時以降はお酒も飲めるカフェテリアなど…ワクワクするような最新オフィスをご紹介します。
 

最新号2018年5月号の内容を紹介。 ショップサイトでご購入できます。

編集部レポートのテーマは、“ホームステージング”。物件の“短期成約”や“成約価格アップ”につなげる効果があることから、日本でも取り組む事業者が増えています。効果的な手法と注意点を探りました。

特集は、「ネット時代こそ！反響倍増『図面』活用術」。今回は、ネット時代だからこそ生きてくる「紙図面」にスポットを当て、有効な活用方法を取材しました。

「『近隣住民一体化型』の分譲地開発」の記事を更新しました。

越谷市を本拠に事業展開するディベロッパー・ポラスグループの中央グリーン開発（株）が行なう分譲地開発の会合には、“中学生”も参加している。というのも、同社は、かつて同社で住宅を購入したOB顧客でもない、開発地の近隣住人たちと分譲地開発を行なっているからだ。
今回は、前編・後編に分けて実際に行なわれた会合の内容や、それを基に勧められた分譲地開発についてレポートする。
 

「楽器可賃貸、専門知識学んで仲介・管理」の記事を更新しました。

「楽器可」「ペット可」などコンセプト型の賃貸物件が増加中ですが、管理や仲介にあたる不動産会社がその分野に関する知識を持たない場合、後々オーナーや入居者に不利益を与えてしまう可能性もあります。
一方、今回取材した楽器可賃貸「ムジカーレ東十条」のオーナーと管理会社は、音大出身の不動産関係会社経営者をコンサルタントに起用することで、適切な客付けに成功しました。

「愛着深い築90年の建物を“人が集う”場に」の記事を更新しました。

川崎のシェアオフィス「nokutica（ノクチカ）」のオープニングイベントには、なんと200名以上の地域住民が詰めかけたそうです。と、いうのも同シェアオフィスは、診療所や学習塾など用途を変え、この土地で90年間愛されていた建物の再活用プロジェクト。近年は空き家となっていたため、シェアオフィスに転用しての再生は、地域のファンに喜ばれました。今回は、同プロジェクトを手掛けた、地元の不動産会社とオーナー2名による「のくちのたね（株）」を取材。再活用を開始した経緯や、今後の展望などを伺いました。

「全室4名以上！ グループ客に特化したホテル全室4名以上！」の記事を更新しました。

（株）コスモスイニシアが展開するホテルブランド「APARTMENT HOTEL MIMARU」は、全室4名以上がウリ。インバウンド旅行者の半数はグループ客である一方、東京や関西都市部では3名以上に対応する宿泊施設が少ないことから規模感を決定したそう。今回は、初弾となる「MIMARU東京 上野NORTH」を取材しました。

最新号2018年4月号の内容を紹介。 ショップサイトでご購入できます。

特集は、「どうなる？2018年の不動産市場」。戸建て、マンション、既存住宅流通、賃貸、リフォーム、オフィス、リゾート、物流施設、証券化、競売、経済動向など各分野のアナリストが今年の不動産マーケットを予測する、毎年恒例企画です。「駆け込み需要対策」、「郊外駅近再開発」など…アナリストが挙げる“今年のキーワード”も必見です。

「不動産業界でも無人店舗が当たり前に？」の記事を更新しました。

大和ハウス工業（株）は2月22日、VR技術を活用した内見サービスを導入し、住宅メーカーとして初めての無人店舗を実現します。グループ会社が運営するショッピングモールに、エリアの新築物件や同社グループの買取再販ブランド「Livness（リブネス）」のデータを取り扱うVR内見サービス「どこでもストア」を設置する試みです。

最新号2018年3月号の内容を紹介。 ショップサイトでご購入できます。

編集部レポートは、「オーナー、入居者から熱い視線！DIY賃貸」。築古の部屋でも理想の暮らしができる物件に住みたい！ と望む消費者から注目が集まりつつある「DIY賃貸」ですが、原状回復時のトラブルやオーナー・入居者の知識不足などまだまだ課題も。今回は、そうした課題解決やさらなる需要喚起に奮闘する不動産会社・国土交通省の取り組みを取材しました。

特集では、Face to Faceの繋がりを大切にしている不動産会社5社を取材。“ウォーキングイベント”や“地産野菜販売市”など地域に密着したイベントを開催し、潜在顧客の獲得やオーナーとの信頼関係構築につなげているんだとか。ネット集客がメインの時代だからこそ、そうした地道な活動が顧客の心を掴むのですね。

「テナントリテンションをアプリで実現」の記事を更新しました。

入居者獲得競争が激化している賃貸住宅市場。資金確保が難しく、リフォームやリノベーションは難しいけれど、物件の魅力をアップしたい…というニーズが増加しています。今回は、管理会社とオーナー、入居者をつなぐことでソフト面の価値を高める“アプリ”、「住まい手便利帳」の開発を手掛ける（株）一貫堂を取材しました。

「外見だけでなく中身も大事」の記事を更新しました。

今回は、築52年の共同住宅兼店舗を“リファイニング工法”により改修した事例を取材してきました。
既存ストックの再生術として一般的なのは“リノベーション”や“コンバージョン”といった手法。ですが、これらの手法による改修は、外見の化粧直しにとどまり、耐震性や抜本的な商品性には手を入れないケースも…。一方、リファイニングは、躯体の延命措置を始め、建物の「中身」にまで徹底的に手を入れる手法。建物寿命も商品寿命もリセットすることができ、今、注目が集まっています。